2024年からマンションの相続税評価額の算出ルールが改定され、相続税負担が増える可能性が高くなっています。今回の改定によりこ相続税評価額は最低でも市場価格の6割程度に引き上げられることになりました。これにより、特に新築や高層階の物件を持つタワーマンションの相続税評価額は大幅に上昇し、従来の2倍になるケースも報告されています。
特に影響を受けるのは、地価の高い都心部のマンションで、評価額が大きく上昇する可能性があります。例えば、東京都内の築6年、38階建てのマンションの19階の物件では、従来の評価額が約4150万円だったのに対し、新ルールでは8350万円と2倍になる試算が出ています。このように、タワーマンションは敷地持ち分が狭いことや築浅であることから、新ルールの下で評価額が大きく上がる傾向にあります。
また、路線価の上昇も相続税増加の要因となっています。土地の価格を基準にする路線価は3年連続で上昇しており、特に都市部の土地を相続する際には相続税負担が増える可能性が高まっています。
新ルールにより、相続税の負担が増えるだけでなく、納税資金の確保が困難になるケースも増えています。そのため、税理士に相談し、事前に適切な資金対策を講じることが重要です。また、路線価や評価額の変化を正確に把握し、相続に備えるための計画を立てることが求められています。
今回はマンションの相続税評価額の算出ルール改定による相続税の負担増加の懸念ついてご紹介させていただきました。弊社は皆様の相続税対策やそれに関する土地活用、不動産投資について提案・アドバイスが可能です。お悩みの方は弊社に是非ご一報ください。
昨今、収納スペースレンタルビジネスが注目を集めている。
レンタル倉庫、レンタル収納スペース、トランクルーム・・・どれも文字通り、モノを収納するスペースを貸し出して賃料収入を得るビジネスのことです。ロードサイドで輸送コンテナが平置きされた風景をご想像する方も思いますが、その新築事例が急速に増えています。
（以下、業界で最も精通している“トランクルーム”として解説を続けます）
トランクルームの規模は延床50坪ほどで、水回りや複雑な消防設備は必要なく、人も住まないため手離れも良い…最近は節税や資産形成として新築のトランクルームも増えてきました。
市場もこの10年間は毎年5~7％の成長を続けています。シンクタンクの矢野経済研究所は2029年に1,000億の市場規模を突破するとも予測。「部屋（家）を広く使いたい」という願望と、「モノを捨てたくない」というストレスが合わさると、国土の狭い日本ではとりわけ強烈なニーズとなるようです。アメリカに至っては日本の30倍もの浸透率があるとも言われています。
トランクルームが土地活用に最適な理由は大きく下記の4つです。
■30~100坪の中途半端な土地を余らせているが、売りたくはない
■駅からは遠いためアパートは成り立たず、福祉施設もハードルが高い
■戸建賃貸も考えたが退去時は賃料収入0円はさすがに怖い
■駐車場や資材置き場はノーリスクだが、賃料収入が少ない
上記のような課題を持つ土地オーナー様は、トランクルームのご提案をオススメいたします。トランクルームの土地活用について、ご興味お持ちの方は弊社までご一報ください。
お問合せ先
土地活用相続対策研究会
株式会社野田建設
