2024年の公示地価は前年比2.3%上昇し、バブル期来33年ぶりの高い伸び率を記録した。
公示地価：国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の1平方メートルあたりの土地の価格。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の目安となっている。
2024年の公示地価は前年比2.3%上昇し、日本はバブル期以来33年ぶりの高い伸び率を記録した。地価上昇は株価や賃金の上昇に続き、脱デフレの兆しを示している。また今年は地方における地価上昇の波が示され、訪日客の回復や新幹線開業などが後押しとなっている。特に半導体企業の進出が活発で地域経済に好影響を与えている。 地方では価格が上昇した地点が調査地点の5割弱に及び、特に北海道のリゾート地や岩手県の商業地などで上昇率が高い。
当面の懸念は日銀のマイナス金利解除が及ぼす影響だ。海外投資家は低金利下の日本で借り入れて不動産に投資する利点が大きかった。日本も本格的な利上げに移れば投資環境は変わり、投資先として不動産の魅力が薄れるリスクもある。
不動産投資については最新の情勢を知ることが必須。弊社は地元で建築、不動産の観点から、地主様やオーナー様、投資家様の不動産投資を提案させて頂きます。お悩みの方は一度弊社にご相談いただけると幸いです。
賃貸住宅において必須の設備となりつつある全戸一括型インターネットサービス。本特集では、マンションISP(インターネット接続事業者)各社の取り組みを紹介する。
ICT市場の調査を行うMM総研が発表した「全戸一括型マンションISPシェア調査」によると、3月末時点の全戸一括型サービス提供戸数が500万戸に達した。12.9%の成長率となった。2ケタ成長を維持する背景には、新築賃貸マンションの竣工数の回復と、入居促進を期待するオーナーの採用率が継続して上昇していることがある。事業者別シェアでは、つなぐネットが19.3%で6年連続の首位。2位には11.2%で東京電力グループのファミリーネット・ジャパン、続いて大和ハウスグループのD.U‐NETが10%のシェアを獲得している。
6年連続首位となったつなぐネットは、高い品質の通信環境を提供できることが強みだ。親会社のアルテリア・ネットワークスガ保有する通信設備をバックボーンのインフラとして利用することで、品質を担保する。万が一、通信に不具合があっても、グループの設備であることから何が起きているか把握できる体制となっているため、迅速かつ的確な対応が可能だ。
ファミリーネット・ジャパンの提供戸数は約55万8000戸(前年比2万6000戸増)となった。防犯に対する関心の高まりから、防犯カメラとセットでのサービス提供は付加価値が高いという。
D.U‐NETは、提供戸数が50万戸(前年比4万1000戸増)となった。大和リビングが管理する賃貸住宅や大和ハウス工業が手がける新築アパートにサービスを提供している。ネットサービスと併せて提案する製品の一つがスマホで各種操作ができ、着荷の通知を受け取れる宅配ボックス「D―room BOX」だ。スマホ以外にICカード、暗証番号による解錠にも対応するほか、荷物を発送したいときに集荷手配も可能。そのほか、クラウド型防犯カメラも人気が高いという。
今回は賃貸住宅において必須の設備となりつつある全戸一括型インターネットサービスについてご紹介させていただきました。弊社はオーナー様の賃貸経営について様々な視点から提案・アドバイスが可能です。賃貸経営についてお悩みの方は弊社に是非ご一報ください。
※全国賃貸住宅新聞より
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