日銀による政策金利の引き上げ（0.75%→1.0%）は、各所で大きな話題を呼んでいます。
この利上げは、長期的なインフレ（物価上昇）を見越して、早期に対策を打つという日銀の姿勢の表れです。これにより急激な物価高はある程度緩和されると予想されますが、経済の構造上、今後も「緩やかなインフレ」は継続していくという見方も強いのが現状です。
■インフレ時代は「現金」より「不動産」で資産を守る
緩やかに物価が上がり続けるインフレ下において、最もリスクが高いのは「現金をそのまま持っておくこと」です。物価が上がれば、相対的にお金の価値は目減りしてしまいます。だからこそ、中長期的に大切な資産を守り、育てるためには、インフレに連動して価値（家賃や地価）が上がりやすい「実物資産」、つまり不動産として保有しておくことが、今後の資産形成において現実的な選択肢の一つになりつつあります。
■厳しさを増す「銀行融資」という壁
しかし、ここで一つの大きな壁が立ちはだかります。金利が上がったことで、金融機関の不動産融資に対する審査はこれまで以上にシビアになっています。「インフレ対策としてアパートを建てたいのに、肝心の融資がつきにくい」というジレンマを抱える時代になっているのです。
■ 融資の壁を突破する「地域に根差したプロ」の力
この厳しい融資環境を突破し、成功する賃貸経営を実現するために求められているのは、「地域に根差した建築のプロフェッショナル」の存在です。大手メーカーの画一的な提案ではなく、その土地の特性を深く理解し、網羅的に資産形成をカバーできる地元の建設会社だからこそ、銀行が納得する事業を組み立てることができます。地域を知り尽くしているからこその土地提案、アパート・マンションだけでなくその土地に合った多彩な商品選択で、収益性を最大化することが可能になります。
土地のポテンシャルを最大限に引き出すプランニング、地域に合った商品提案、建物の施工までをトータルでサポートできるのが、弊社の最大の強みです。「インフレを見据えて資産を組み替えたい」「融資が通るか不安だ」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
土地活用やアパート経営のお話を調べる中で、一度は「資産管理法人（会社）を作って節税した方がいい」というフレーズを耳にしたことがあるのではないでしょうか。ネットや本では「法人化こそ最強の裏ワザ」のように煽られることもありますが、実態は少し異なります。結論から申し上げますと、法人化は「やった方が大得する人」と「やると逆に大損する人」がハッキリ分かれる諸刃の剣なのです。今回は、そのリアルなボーダーラインを分かりやすく解説します。
■ 作らない方がいい人：アパート1棟の「専業大家さん」
まず、「まだ法人化する必要がない（個人のままがベスト）」というケースです。実家のアパートを1棟引き継いだ、あるいは定年退職後にアパートを1棟建てたという方で、「不動産の純利益（家賃収入から経費を引いた手残り）が年間800万円以下」の場合は、個人のままでいるのが正解です。なぜなら、法人を作ると、たとえ赤字であっても毎年最低約7万円の税金（法人住民税の均等割）がかかるほか、複雑な決算を税理士に依頼するための費用（年間30万〜40万円程度）が固定コストとして重くのしかかるからです。1棟分の利益だけでは、せっかくの節税分がこの維持コストで吹き飛んでしまいます。
■ 今すぐ作るべき人①：「本業の年収が高い」サラリーマン地主様
一方で、アパートは1棟だけでも、今すぐ法人を作るべき方がいます。それは「本業の年収（給与）が1,000万〜1,200万円以上ある方」です。個人の所得税は、本業の給料とアパートの利益を「合算」して計算されます。年収が高い方はすでに個人の税率が高いため、アパートの利益に対しても40%以上の高い税金が容赦なく課せられてしまいます。これを「資産管理法人」名義に切り離すだけで、税率を20%台前半へと一気に引き下げ、手残りを入居初期からガッツリ会社に残すことができます。
■ 今すぐ作るべき人②：「相続税・所得分散」を見据える地主様
また、すでに複数のアパートや駐車場をお持ちで、将来の相続税が心配なご生家も法人化の大本命です。法人を作れば、奥様やご子息を「役員」にして家賃収入からお給料を払うことができます（所得の分散）。また、会社の株という形で次世代に少しずつ資産を移転できるため、将来の「相続税爆弾」をあらかじめ小さくしておくことができるのです。
NISAやiDeCoなど資産運用が誰にとっても当たり前になりつつある昨今、土地所有の有無にかかわらず、リスク分散の選択肢としての不動産投資・土地活用がさらに現実味を帯びています。土地から探したい、持っている土地に最適なプラン提案を受けたい、など土地と建物に関するお悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。最適な土地＋建物提案をさせていただきます。
お問合せ先
土地活用相続対策研究会
株式会社野田建設
